1.電子帳簿保存法の目的

電子帳簿保存法の目的は、「正確に効率良く税務調査を行う事」です。

これまでは、仕訳の情報と紙ベースの証憑を手作業で紐づけし、「仕訳の内容に虚偽がないかどうか」を調べてました。これだと人手と時間がかかるので、効率が悪いです。

紐づけ作業を楽にするには、「証憑を電子データ化し、システム上で仕訳情報と電子データを紐づけ、検索できるようにする」必要があります。

これが電子帳簿保存法の趣旨であり、企業に求められるのは、「電子データ化し、検索できる体制作りを整える事」です。

2.電子帳簿保存法の概要

では、実際何をどこまでやれば良いのでしょうか。
「全ての証憑を電子データ化し、検索できる事」が国税庁としての目標だと思いますが、スキャナを購入したり、システムを導入したりとお金がかかるので、企業に全てを求めておりません

下図に法律との関係性をまとめました。
今回の法改正で義務化されたのは、「電子データで受領した証憑に関する電子データ形式での保存のみ」です(国税庁のサイトに電子帳簿保存法の概要が載ってます)。

ここで言う電子データとは、以下の取引から得られた書類を指しております。データとして受領した「見積書・注文書・納品書・請求書・領収書など」が該当します。

例えば、Amazon Businessでお買い物をした場合、紙の請求書は受領せず、Amazon Businessのサイト上で請求書や領収書を発行します。このように、紙で発行されない証憑は、データとして保管する必要があります。

従い、今回の法改正は「少なくとも電子取引はデータで保管して検索できるようにして下さい。紙の取引の電子化は任意です。」という形です。

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